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いつも、ダイサンニュースをご覧いただき、

心より感謝を申し上げます。

 

本日も、人材サービス部の川東が担当させていただきます。

 

今回は、日本でも求められている再生可能なエネルギーについて

皆さんと一緒に考えてみたいと思います。

 

 

 

２０１５年、国連気候変動枠組条約締約国会議(通称COP）で合意された、

温暖化対策として定められた「パリ協定」。

 

世界共通の長期目標として次のように掲げられています。

 

【　パリ協定　】

「　世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて

　　２℃より十分低く保ち、１．５℃に抑える努力をする。

　　

　　そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、

　　２１世紀後半には、温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量の

　　バランスをとる。」

 

また、日本では中期目標として、２０３０年度の温室効果ガスの排出を

２０１３年度の水準から２６％削減することが目標として定められました。

 

そして、日本では再生可能エネルギーの導入量を増やすことが

重点的な課題となってきました。

 

大量のゴミを焼却する際に発生する熱を活用して、

発電などに有効利用しているところもあります。

 

しかし、全国約１,９００のゴミ焼却施設の内、

発電を行っているのは約１３０カ所程度。

 

 

大規模な全連続燃焼式焼却炉でゴミを焼却処理する事によって、

ダイオキシンの発生を抑制する事ができるようです。

 

いくつかの市町村が集まって、より広範囲な単位で、

大型で高性能の焼却炉を設置する計画が進んでいます。

 

 

そして、「木質バイオマス発電」も注目が高まっていて、

木質バイオマスを燃やし、タービンを回して発電する仕組みのことで、

製材端材や木質チップを使用します。

 

どちらかというと、カーボンニュートラルという考え方です。

 

 

 

弊社のグループ会社である「竹田製函株式会社」でも

製造工程の最後は、木材片が産業廃棄物として発生するので、

こうした用途に利用していただけるよう運搬をおこなっています。

 

 

 

 

各家庭でも二酸化炭素の排出がされていますので、

細かく個人でも行っていく必要があります。

 

できれば、省エネ家電への切り替えや太陽光パネルの設置などが

対応可能な方はしていきたいところです。

 

車はガソリン車が徐々になくなっていくと思いますので、

自動的に乗り換えの時がくるのでしょうね。

 

少しでも脱炭素社会実現のため、排出削減の取り組みを、

経済、社会、企業や個人でも進めていくことが重要と感じています。

 

 

以上、こちらのブログを最後まで

お読みいただきありがとうございました。

 

また次回、更新時にお読みいただくことを

心よりお待ちしております。