～営業マンブログ～
皆さん、こんにちは。営業のタケモトです。4月に入り消費税も8％になりました。価格表示も内税と外税が書かれていて、一瞬安いと思ったものが外税だったりします。また、価格は変わりませんと思わせといて、実は量的に減っているものも少なくありません。長い目で見ますと3%アップだけでなく、円安や保険料・医療費etc値上げしたものが、ジャブパンチのごとく家計を圧迫していくと思うのは私だけでしょうか？
さて、本日のお話ですが、前回も少しお話しました「2014労働者派遣法改正案」についてですが、今回は派遣元企業の憂鬱をお話したいと思います。
改正にあたり目玉になります「専門26業務と自由化業務の区分がなくなる」項目ですが、期間のベースが個人に移り、引き続き同じ人が3年を超えて同じ業務を続けるには条件があります。
①派遣元が派遣先に雇ってくれるように申し入れる
②派遣元が派遣社員を直接雇う
③派遣元は次の派遣先を紹介する。
上記のいずれかの安定処置をとるように義務付けています。
まず①について、「直接雇用してください」と派遣先にお願いする訳ですが、受け入れたとすれば、派遣元は契約が無くなり売り上げがダウンする訳です。企業努力として新たな開拓をしてくださいということです。
そして①が派遣先に受け入れていただけない場合は、②③の処置になる訳ですが、②に関しては、派遣元企業が有期雇用から無期雇用（正社員とは解釈していません）にすれば、良いとの事。派遣先の仕事がいつまでもあるのならば可能なことでしょうが、無くなった場合に大きなリスクを抱えることになります。③については同様な業務の派遣を紹介しなくてはいけないのか？とれとも違う業務でも可能なのかは定かでないですが、新たな職場ということを考えますと、派遣会社だけでなく派遣労働者にも負担がありそうです。
また、許認可の改正で大きな壁があり、「キャリア形成支援制度」を設けなければなりません。その準備・対応・維持に莫大な費用が重なります。
さらに、１事業所につき純資金が2000万円以上であることと、事業資金として現金・預金が1500万円以上あることなどあります。これにより中小の派遣元企業は死活問題になるに違いない。
厚生労働省によると、届出制から許認可制に変更し、悪徳業者の排除を考えていると言うが、上記の資金面においては、何を持って悪徳なのか？線引きが理解出来ません。もっと違う面で判断されると良いと思うのですが、皆様はどのように思われていますでしょうか？
長くなりました・・・
最後まで読んで頂きありがとうございました。
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