～営業マンブログ～
皆さん、こんにちは。営業のタケモトです。すっかり春になりました・・・と言いたかったのですが、週明けの最高気温が7℃、パラパラと雪が降ってきたと思いきや、昨日の最高気温が約16℃まで上昇し、訳の分からない天候が続きますが、皆様は如何お過ごしでしょうか？
営業で外回りしていますと、今年に入り直接雇用・派遣を問わず、企業の人材募集は昨年より増えているように感じます。これは景気が上向きのためなのか？消費税増税前の駆け込みによる人手不足なのか？定かではありません。
私の前回のブログにも書きましたが、アルバイト・フリーターが増えていることには触れましたが、正社員の数はいったいどうなんでしょうか？
※厚生労働省よりの資料参照
資料は2011年度までですが、年々正社員の数が減っているのは明らかです。もちろん年齢分布も変わっており、日本は高齢化社会に進んでいますので、減っていくのは理解できますが、非正社員雇用が増えていることが問題ですね。
これに歯止めをかけようというのが、「2014派遣法の見直し案」と言う訳ですが、私は何度読み返しても、非正社員が減り正社員が増えると思えないのですが、皆さんはどのようにお考えですか？
ひとつを取り上げますと、改正目玉？の専門26業務区分の廃止
今まで年数に関係なく働いていた派遣社員は3年経てば、その職場で働くことが出来なくなります。確かに引き続き派遣契約は継続できますので、新しい人材の投入が可能となりますが、その職場を去る派遣社員はどうなるのでしょう？
骨子案によると、①派遣先に直接雇用②派遣元による新たな就業機会の提供③派遣元へ無期雇用④その他安定した雇用の継続に図られる処置・・・などがあります。
①の派遣先に直接雇用は正社員になれば良いことですが、パート・アルバイトや契約社員の可能性も含みますよね。さて派遣先企業としてどの契約体型を選ぶでしょうか？
②の派遣元による新たな就業機会の提供ですが、現場営業マンとして言わせていただきますと、企業・派遣社員の希望する環境や条件がマッチする新たな職場なんて、そうたやすく見つかりません。
③の派遣元への無期雇用ですが、これは派遣元企業への負担が大きくなり、かえってサービスの低下に繋がりかねません。
④その他安定した雇用の継続ですが、そのまま従来通り同じ人が働くことが、安定した雇用の継続のように思えますが如何でしょうか？
人材サービスの営業マンとしては戦々恐々としています。
最後まで読んで頂きありがとうございました。
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