～営業マンブログ～
こんにちは、営業のタケモトです。早いですね、２月が終わろうとしています。
1～3月は「行く、逃げる、去る」とは言いますが、本当に早いです。
昨日あたりから、日中は少し暖かくなり過ごしやすくなったように思えます。
このまま寒くならなければよいですネ。
本日は前回の2014年の「労働者派遣法の見直し案」から少し話がそれますが、先日の日本経済新聞より
目に留まった記事をご紹介したいと思います。
新聞によりますと・・・
2月18日に総務省が発表しました平成25年度の労働力調査の詳細集計にて、15-34歳の若年層人口に
占めるフリーターの割合は前年より0.2ポイント増え6.8％とのこと。
調査を始めた14年以降で最も高くなり、アルバイトなどで働くフリーターの数は25年平均で
2万人増の182万人と２年ぶりに増えたそうです。
少子高齢化で若年層人口が減り続ける中、正社員に定着できず、パートやアルバイトで働く
若者が高水準で推移しており、数字的にフリーターの割合が上昇したとのこと。
また、フリーターの内訳は、男性が2万人増の84万人、女性が前年同様98万人、
年代別では、15-24歳が80万人で3万人増加した一方、25－34歳は102万人と1万に減ったとのこと。
ちなみにフリーターとはフリーアルバイターの略で、学生や既婚女性以外で15-34歳のパート・アルバイト
で働く人や、その希望者をフリーターと位置づけており、35歳以上の人は除外しているそうです。
相変わらず、若年層のフリーターの増加が目立っていますが、25-34歳が減っているのは良いことですね。
いずれにしても、景気が上向きになり雇用が増え正社員契約が増えると良いですが、「労働者派遣法の見直し案」も
慎重に改正してほしいものです。はたして、この改正が「有期雇用」から「無期雇用」に増えるのだろうか？
問題は山済みです。
最後まで読んで頂きありがとうございました。
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注：資料は厚生労働省・総務省ホームページを参考にさせていただきました。
