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いつも、ダイサンニュースをご覧いただき、

心より感謝を申し上げます。

 

本日も人材サービス部の川東が担当させていただきます。

どうぞお付き合いのほど、宜しくお願い致します。

 

 

さて今回は、「労働者派遣における人手不足」

というテーマでお送りいたします。

 

 

 

2021年、日本の15歳から39歳までの未就労者は、

約75万人とも言われ、深刻な人手不足が続いています。

 

 

内閣府が発表した『令和4年版子供・若者白書』によると、

15歳～39歳の若年無業者の数は、2021年で75万人で

コロナ禍で制限のかかった2020年の最大は87万人でした。

 

そして、2023年にコロナ禍が明け、制限の解除に伴って、

少しずつ解消されつつあるようです。

 

 

 

 

一方、働いている人のうち副業をしたことのある方は、３０％前後で、

JOB総研さんの2018年から2022年にかけての副業人口調査からは、

増加傾向が見受けられます。

 

 

 

 

この大きな違いのひとつは、働くことによって、

働き甲斐をみつけれなかった場合、離職率が高くなる傾向にあります。

 

 

しかし、生活費として向き合っている方は、生活する上で、

仕事はなくてはならないライフラインでもあります。

 

 

働く上で環境は何よりも大切であり、派遣先と派遣元で協力し合い、

やりがいをもって働ける環境と働きやすい職場づくりが定着率を上げ、

離職率を下げる最優先事項と考えています。

 

 

働き方が昔とは大きく違ってきており、1人でも多くの方に社会復帰していただくためには

通勤方法や就業日数、就業時間など、派遣先様とよく話し合いをすることも必要です。

 

 

２０代の４人に１人は都会を離れて田舎暮らしに関心をもっているとされており、

若者の都会離れの問題も加速しつつあります。

 

 

今後、人口不足から日本は外国人労働者の受け入れが必須となってきますが、

国籍によって、外国人も同じく就労環境の改善が必要となってきそうです。

 

 

求人でお困りの企業様は是非ご相談いただければと思います。

 

 

以上、こちらのブログを最後まで、

おつき合いいただきありがとうございました。

 

 

また次回、更新時にお読みいただくことを

心よりお待ちしております。

 

 

 

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